「コロナ対策！」と言っていれば何でも許されるのでしょうか？

今日から北海道も「緊急事態宣言」地域となりました。それに合わせたわけではないのですが、昨日のうちに買い物を済ませたので今日は家から出ない予定です。

北海道で打ち出された対策といっても目新しいものは何もなく、ターゲットは飲食店と大規模商業施設くらいなものです。正直なところ感染元の把握が困難になっている状況で、こんな対策しか思いつかないところに行政の限界を感じます。

ネットから情報を得る世代からは信頼を失っているマスコミですが、残念ながら高齢者を中心とした人たちの多く、は未だにテレビや新聞の報道を真に受けています。

マスコミがご執心なのは「政権批判」「コロナ煽り」「五輪中止」で、全てとは言いませんが見るに堪えない軽薄なものが多いこと。

自粛続きの日本ですが、コロナで大騒ぎしているなか確実に経済的苦境に陥っているひとが増えています。さらに雇用調整助成金の補助率が、今月から一部で引き下げられはじめたので、これから更に失業者が増える可能性が高まっています。

コロナを巡っては感染者数の増減や、政府行政の不手際ばかり報道されています。しかし経済的な問題に関しては「もう限界です！」とちょっとだけ飲食店経営のニュースはあっても、勤め人の失業に関してはほとんどフォーカスされていません。これってヤバいことです。

数年以内に「コロナは普通の風邪」となったとき、日本経済を立て直すための土台は「若者や勤労者世代」なのです。けっして高齢者じゃありません。

いまは目先のコロナ対策ばかりに注目し、崩壊しつつある経済の土台は無視され、放置されています。国会議員は定数も減らさず給料も満額もらい、政治資金パーティーなんかもやっていて、この前はパーティー主催者が「日本医師会会長」という”炎上のフルハウス”でした。

「コロナ対策」もけっこうなのですが、もう少し経済的なことや生活困窮者の救済をピックアップしないと、本当にこの国は終わってしまうと心配でなりません。それに、明日は我が身ですから・・・。

昨日たまたまステラプレイスへ寄り買い物をしたのですが、お客はほとんどおらずショップも閑散としていました。「緊急事態宣言」がスタートする今日以降も同じでしょうし、ショップやそこのスタッフの事が心配になります。

5月31日に宣言が解除になるか分かりませんが、無能な政治や行政のせいで「出口の見えない暗闇」のなか耐えるしかありません。とりあえず「頑張りましょう！」としか言えません。